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営業・販売の現場をアウトソーシングするには?任せられる業務・派遣とのちがい・進め方

この記事でわかること

  • アウトソーシング(業務委託)の意味と、民法の「請負」「準委任」のちがい
  • 販売促進イベント・店頭の販売支援・営業支援・コールセンター・事務など、任せやすい業務の例
  • 労働者派遣とのちがい(だれが指示を出すか)と、偽装請負にならないための注意点
  • 任せるメリット・気をつけたい点と、小さく始めて見直す進め方

「新商品の発売に合わせて、販売の人手を増やしたい」「営業の電話や事務作業を、まとめて外にお願いしたい」。そう考えたときに候補にあがるのが、アウトソーシング(業務委託)です。一方で、「派遣と何がちがうのか」「外の会社のスタッフに、どこまでお願いしてよいのか」が分からず、検討が止まってしまうこともあるのではないでしょうか。

この記事では、販売の現場(店頭・イベント)、営業の支援、コールセンター、事務などを外に任せたい企業のご担当者さまに向けて、アウトソーシングの基本をまとめました。民法の「請負」と「準委任」のちがい、任せやすい業務の例、労働者派遣とのちがい、偽装請負にならないための注意点、うまく進めるための手順を、厚生労働省の基準や法令をもとに紹介します。

なお、契約の形や現場での進め方は、業務の内容や会社によって変わります。ここで紹介するのは一般的な考え方です。実際の契約で判断に迷うときは、契約の前に弁護士などの専門家や、都道府県の労働局に確かめてください。

アウトソーシング(業務委託)とは

アウトソーシングとは、自社の業務の一部を、外の会社に任せることです。任せるときの契約は「業務委託契約」と呼ばれることが多いのですが、「業務委託」は民法で決まった契約の名前ではありません。一般的には、民法の「請負」や「準委任」にあたる契約を、まとめてこう呼んでいます。

請負:仕事の完成を約束する契約

請負は、受ける側が「仕事を完成させること」を約束し、頼む側がその仕事の結果に対して報酬を払う契約です(民法第632条)。ホームページやチラシの制作のように、できあがった物を納める仕事が、一般的には請負にあたります。

準委任:業務の処理を引き受ける契約

委任は、契約を結ぶなどの「法律行為」を相手に任せる契約です(民法第643条)。法律行為ではない事務を任せる場合にも同じ決まりが使われ、これを「準委任」と呼びます(第656条)。

準委任では、受ける側は「完成」ではなく、業務をきちんと処理することを約束します。受ける側は「善良な管理者の注意」、つまりその仕事を引き受けた人として通常求められる注意を払って、業務を処理する義務を負います(第644条)。販売の支援や電話の対応、事務作業のように、決まった期間に業務を続けて行うものは、一般的には準委任として契約されることがよくあります。

くらべる点請負準委任
約束すること仕事を完成させること業務をきちんと処理すること
報酬の対象仕事の結果(完成した物など)業務の処理(成果に対して払うと決めることもできる)
業務の例ホームページやチラシの制作販売の支援、電話の対応、事務作業
民法の条文第632条第643条・第656条

準委任でも、業務によって得られた成果に対して報酬を払うと決めることができます(第648条の2)。どちらの契約にあたるかは、契約書の題名ではなく中身で考えるのが一般的です。何を約束して、何に対して報酬を払うのかを、契約書にはっきり書いておくことが大切です。

営業・販売の現場で任せやすい業務

営業や販売の仕事の中にも、外に任せやすい業務があります。ここでは代表的な5つを紹介します。

販売促進イベントの運営

ショッピングモールなどの商業施設で開く販売イベントについて、準備から当日の運営、片づけまでを任せる形です。ブースの設営や備品の準備、スタッフの配置、通りかかる人への声かけや商品の案内、結果のまとめまでを一括で任せられます。会場や期間ごとに必要な人数が変わるため、外の力を使いやすい業務です。

店頭の販売支援

携帯ショップや家電量販店などの売り場で、商品の案内や販売を支える業務です。新しい機種の発売やキャンペーンの時期など、売り場の人手が足りなくなる時期に任せることがよくあります。

営業の支援

見込み客のリストづくり、電話やメールでのアポイントの獲得、訪問の前後の資料づくり、問い合わせへの対応など、営業担当者の仕事を支える業務です。営業担当者が商談に集中できるように、その前後の作業を切り出して任せる形が一般的です。

コールセンター

お客さまからの問い合わせの受付(受信)や、案内やアンケートの電話(発信)を任せる業務です。応対の手順や、よくある質問への答えをそろえて、同じ品質で対応し続けることが求められます。

バックオフィスの事務

申込書の確認や入力、書類の整理、売上や在庫の集計、資料の作成など、現場の仕事を後ろで支える事務です。現場の業務とあわせて任せると、販売から事務までの流れを一つの会社にまとめて引き受けてもらえます。

業務任せる内容の例任せる前に決めておきたいこと
販売促進イベントの運営設営・準備、声かけ、商品の案内、片づけ、結果の報告会場と期間、目標、報告の項目
店頭の販売支援売り場での案内・販売、売り場づくりの手伝い売り場、期間、扱う商品やサービスの範囲
営業の支援リストづくり、アポイントの獲得、資料づくり対象とするお客さま、成果の数え方、営業担当者への引き継ぎ方
コールセンター問い合わせの受付、案内の電話対応する範囲、受付時間、答えられない質問の引き継ぎ先
バックオフィスの事務申込書の確認・入力、集計、資料の作成締め切り、品質の基準、扱う情報の管理のしかた

どの業務でも、任せるのは「人」ではなく「業務」だという点が大切です。何をどこまで任せるのかを先に決めておくと、次の章で説明する派遣とのちがいも分かりやすくなります。

労働者派遣とのちがい:だれが指示を出すか

外の人に働いてもらう方法には、アウトソーシング(業務委託)のほかに労働者派遣があります。どちらも自社の社員ではない人が現場で働く点は同じですが、法律上の仕組みは大きくちがいます。

労働者派遣とは

労働者派遣法(正式には「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」)では、労働者派遣を「自社で雇っている労働者を、雇ったまま、ほかの会社の指揮命令を受けて、その会社のために働かせること」と定めています(第2条第1号)。つまり派遣では、働く人を雇っているのは派遣会社ですが、日々の仕事の指示を出すのは、受け入れた会社(派遣先)です。

労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可が必要です(第5条)。許可を受けずに労働者派遣事業を行うと、罰則の対象になります(第59条)。受け入れる側も、許可を受けた派遣会社以外から派遣を受けてはならないと決められています(第24条の2)。派遣を使うときは、相手の会社が許可を受けているかを確かめましょう。許可を受けた事業所は、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で調べられます。

業務委託は、受けた会社が自社のスタッフに指示を出す

一方、業務委託では、業務を受けた会社が、自社で雇っているスタッフに指示を出し、管理します。発注した会社は、委託先の会社に業務の内容や成果について注文を出しますが、現場のスタッフに直接、仕事のやり方を指示することはしません。厚生労働省のガイドでも、派遣と請負のちがいは、注文した会社と働く人との間に指揮命令の関係が生じないところにあると説明されています。

くらべる点労働者派遣業務委託(請負・準委任)
契約で約束するもの働く人に、派遣先の指揮命令のもとで働いてもらうこと仕事の完成、または業務の処理
働く人を雇っている会社派遣会社業務を受けた会社
仕事のやり方の指示派遣先(受け入れた会社)が出す業務を受けた会社が出す
日々の勤務時間の管理派遣先が行う業務を受けた会社が行う
だれをどこに配置するか派遣会社が人を決め、派遣先が現場で仕事を割り振る業務を受けた会社が決める
国の許可労働者派遣事業の許可が必要(労働者派遣法第5条)派遣の許可は要らない。ただし実態が派遣と判断されると、許可のない派遣として問題になる

区別の基準は、厚生労働省の「37号告示」

派遣と業務委託の区別は、契約書の名前ではなく、実際の働き方で判断されます。その基準として国が定めているのが、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号。よく「37号告示」と呼ばれます)です。

この告示では、業務を受けた会社が次の2つの条件をどちらも満たしていなければ、契約の形が請負であっても、労働者派遣事業を行っているものとして扱うとしています。

  1. 自社で雇っているスタッフを、自社で直接管理していること
  2. 引き受けた業務を、自社の業務として、発注した会社から独立して処理していること

それぞれの中身を、やさしい言葉でまとめると次のとおりです。

条件業務を受けた会社が、自分で行うこと
1 仕事の進め方の管理仕事のやり方の指示、仕事の割り振りや順番の決定、仕事ぶりの評価
1 勤務時間の管理始業・終業の時刻、休憩、休日、休暇の指示と管理。残業や休日出勤の指示
1 職場のルールと配置の管理服装など職場の規律の決定と管理。だれをどこに配置するかの決定と変更
2 お金と責任業務に必要な資金を自分で用意して払うこと。事業主としての法律上の責任をすべて負うこと
2 単なる人手の提供ではないこと自分で用意した機械・設備・材料で業務を行うか、自社の企画や専門的な技術・経験にもとづいて業務を行うこと

形の上でこれらの条件を満たしていても、法律の決まりを逃れるためにわざと装ったもので、本当の目的が労働者派遣であれば、労働者派遣事業として扱われます(告示第3条)。

なお、この基準でいう「請負」には、準委任などの業務委託も含まれます。厚生労働省のQ&Aでも、「請負(委任及び準委任を含みます)」として、同じ考え方で説明されています。

販売や受付のような業務で大切になること

販売や受付のように、物を作って納めるのではない業務では、表の「自社の企画や専門的な技術・経験」の部分が大切になります。厚生労働省のQ&Aでは、デパートなどの受付案内の業務を例に、受けた会社が自分でためたノウハウをもとにマニュアルを作り、スタッフの教育と仕事の管理を自分で行っている場合は、この条件を満たすと判断できるとしています。

反対に、お客さまへの対応のしかたをすべて発注した会社が文書で細かく決めていて、トラブルのたびに発注した会社の指示をあおぐような場合は、単なる人手の提供とみなされ、派遣と判断される可能性が高まるとしています。

偽装請負にならないために、発注する側が気をつけること

偽装請負とは

東京労働局は、書類の上では請負(委任・準委任、委託などを含む)の契約なのに、実態が労働者派遣になっているものを「偽装請負」と呼び、違法なものとして説明しています。発注した会社から直接、仕事の指示や命令を受けている場合は、偽装請負の可能性が高いとしています。また、偽装請負では責任の所在があいまいになり、働く人の雇用や安全衛生などの基本的な労働条件が十分に守られないことが起こりがちだとしています。

発注する会社にとっても、見過ごせない問題です。労働者派遣法第40条の6では、法律の決まりを逃れる目的で、請負など派遣以外の名目で契約を結び、実際には労働者派遣を受けていた場合、受け入れた会社がその働く人に対して、同じ労働条件で雇う申し込みをしたものとみなすと定めています(違反にあたると知らず、知らなかったことに落ち度もなかった場合を除きます)。

偽装請負と判断されるおそれがある例

厚生労働省のQ&Aや東京労働局の説明をもとに、発注する側が避けたいことをまとめました。

通信業界に近い例もあります。厚生労働省のQ&Aでは、通信回線の新規契約の営業を請け負ったスタッフが、回線工事の予定を発注した会社に問い合わせて情報をもらうだけであれば、直ちに派遣とは判断されないとしています。一方で、発注した会社がお客さまへの営業の対応方針までスタッフに直接指示している場合は、労働者派遣事業と判断されるとしています。

それだけで偽装請負とはされない例

反対に、次のようなことは、それだけで偽装請負になるものではないと、厚生労働省のQ&Aで示されています。

依頼や変更は、委託先の現場リーダーを通す

現場で「ここをこう変えてほしい」と思ったときは、スタッフに直接伝えるのではなく、委託先の責任者(現場リーダー)に伝えます。厚生労働省のQ&Aでも、業務の内容が変わるときに、発注した会社が直接スタッフに変更を指示することは偽装請負にあたり、委託先の会社に説明や指示をすれば問題はないとしています。

ただし、窓口をリーダーにすれば、それで十分というわけではありません。リーダーが発注した会社の指示をそのまま伝えるだけでは、実態として発注した会社が指示していると判断されるおそれがあります。注文を受けたリーダーが、自分の判断でスタッフの割り振りや進め方を決めていることが大切です。

また、現場のスタッフが1人だけの場合、その人がリーダーを兼ねることはできず、ほかの責任者が業務の指示や管理、発注した会社との交渉を行う必要があるとされています。この場合は、発注した会社とリーダーが確実に連絡をとれる体制を前もって整え、勤務時間の管理や業務の指示を委託先が確実に行えるようにしておくことが必要だとされています。

現場の線引きが分かりにくい場面もあります。判断に迷うときは、契約の前に専門家や労働局に確かめておくと安心です。

任せるメリットと、気をつけたい点

任せるメリット

  • 人を集める・教える手間を減らせる:スタッフの募集や採用、研修は委託先が行います。自社で人を集めて一から教える手間を減らせます。
  • 業務の量の増減に合わせやすい:新しい機種の発売やイベントの時期など、業務が増えるときは人数を増やし、落ち着いたら減らす、といった調整がしやすくなります。発注する側は業務の量や期間を委託先に伝え、委託先がそれに合わせて人数を決めて配置するのが一般的な形です。
  • 現場の運用の仕組みごと任せられる:スタッフだけでなく、マニュアルや教育、シフト、日々の管理、報告までを委託先がまとめて行います。自社の社員は、企画や判断など、自社でしかできない仕事に時間を使えるようになります。

一方で、任せるときに気をつけたい点もあります。主なものを4つ紹介します。

任せる範囲と、成果の決め方

どこまでを任せて、何をもって「できた」とするのかがあいまいだと、期待とのずれが起きやすくなります。イベントでの案内の件数、申し込みの件数、電話の応答の件数、処理した書類の件数など、業務に合った成果の測り方を契約の前に決めておきましょう。

料金の決め方

料金の決め方も、派遣との区別にかかわります。厚生労働省のQ&Aでは、仕事の完成を目的とせず、働く人の人数だけで受発注をして、人数と単価で料金を決めている場合は、単なる人手の提供として偽装請負と判断されるとしています。一方で、商品の実演販売のように物を納めない業務では、日時や場所、標準的な人数を決めて発注したり、人数や時間に応じて料金を決めたりすることに合理的な理由がある場合もあり、それだけで派遣と判断されるわけではないとしています。どちらの場合も、委託先が自分でスタッフを管理し、独立して業務を処理していることが前提です。

報告のしかた

業務委託では、発注する側が現場に直接指示を出さない分、委託先からの報告で状況をつかむことになります。日報や週報の項目、定例の打ち合わせの回数、トラブルが起きたときの連絡の流れを決めておきましょう。

個人情報や顧客情報の扱い

販売や営業、コールセンターの業務では、お客さまの個人情報を扱うことが多くなります。個人情報保護法では、個人データの扱いを外に任せるとき、任せる会社は委託先を必要かつ適切に監督しなければならないと定めています(第25条)。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)では、その中身として次の3つを挙げています。

  • 適切な委託先を選ぶ(安全管理の体制を、前もって確かめる)
  • 委託の契約を結ぶ(安全管理の内容や、取り扱いの状況を確かめられることを盛り込むのが望ましい)
  • 委託先での取り扱いの状況をつかむ(定期的な確認などで評価するのが望ましい)

あわせて、業務に必要のない個人データは渡さないこと、委託先がさらに別の会社に任せる(再委託する)ときは事前に報告を受けるなど、条件を決めておくことが望ましいとされています。なお、利用目的の範囲で個人データの扱いを任せるために委託先へ渡す場合は、本人の同意が必要な「第三者への提供」にはあたらないとされています(第27条第5項第1号)。

うまく進めるための手順

はじめてアウトソーシングを使うときは、次の順番で進めると、範囲や責任の分け方をはっきりさせやすくなります。

1. 任せる業務を切り出す

今の業務を書き出して、外に任せる業務と、自社に残す業務に分けます。方針や判断にかかわる業務は自社に残し、くり返し行う業務や、時期によって量が変わる業務から任せると、範囲を決めやすくなります。

あわせて、業務の目的や、守ってほしい品質の基準を整理しておきます。現場での具体的な進め方は、委託先が自社のマニュアルとして作り、スタッフに教えるのが基本です。

2. 目標と範囲を決める

任せる業務について、次のことを委託先と話し合って決めます。

  • 任せる業務の範囲(どこからどこまでか)
  • 期間と場所、業務の量の目安
  • 成果の測り方と目標
  • 自社で判断すること(例外の対応など)と、委託先に任せること

決めた内容は、契約書や仕様書にまとめます。請負と準委任のどちらにあたるかに加えて、料金と支払い、損害が出たときの責任、秘密と個人情報の扱い、再委託の条件、途中で見直すときの方法も入れておくと、あとで食いちがいが起きにくくなります。

3. 体制と報告のルールを決める

  • 窓口:自社の担当者と、委託先の責任者(現場リーダー)を決め、依頼や変更はこの2人の間で行う
  • 報告:日報や週報の項目と、定例の打ち合わせの回数を決める
  • トラブルのとき:連絡の順番と、だれが判断するかを決める
  • スタッフが少ない現場:リーダーの巡回や、連絡のとり方を決める

あわせて、自社の現場の社員にも「委託先のスタッフには直接指示をせず、リーダーに伝える」ことを共有しておきましょう。現場で悪気なく直接お願いしてしまうことを防げます。

4. 小さく始めて見直す

最初からすべてを任せるのではなく、1つの店舗やイベント、1つの業務から始めて、報告の内容や成果を確かめます。決めた範囲や目標、報告のしかたが現場に合っているかを定期的に見直し、うまくいった形を広げていくと、無理なく進められます。

まとめ

アウトソーシング(業務委託)は、販売の現場や営業の支援、コールセンター、事務などの業務を、外の会社にまとめて任せる方法です。契約には、仕事の完成を約束する「請負」と、業務の処理を引き受ける「準委任」があります。

労働者派遣とのいちばんのちがいは、だれが働く人に指示を出すかです。業務委託では、業務を受けた会社が自社のスタッフに指示を出して管理します。発注する側は、スタッフに直接指示をせず、依頼や変更は委託先の責任者を通すことが大切です。任せる範囲と成果、報告のルール、個人情報の扱いを決めたうえで、小さく始めて見直していくと、進めやすくなります。

ライズクリエーションは、通信業界を中心としたセールスプロモーションから、営業支援、バックオフィスの事務まで、業務のオペレーションをまとめてお引き受けしています。現場では当社の現場リーダーが自社のスタッフへの指示と管理を行う業務委託(請負)の形で、日々の業務の遂行から運用の管理まで責任を持って対応しています。

よくある質問

業務委託のスタッフに、現場で直接お願いをしてもよいですか?

仕事の順序ややり方を、発注した会社がスタッフに直接指示すると、偽装請負と判断されるおそれがあります。依頼や変更は、委託先の責任者(現場リーダー)に伝えるのが基本です。なお、業務に関係のない日常の会話や、災害時など緊急のときに安全を守るための指示は、それだけで偽装請負にあたるものではないと、厚生労働省のQ&Aで示されています。

委託先のスタッフを、事前に面接して選ぶことはできますか?

厚生労働省のQ&Aでは、発注した会社がスタッフの職務経歴書を求めたり事前に面談したりすると、一般的にはスタッフの配置の決定に影響を与えるため、労働者派遣などと判断されることがあるとしています。だれを配置するかは委託先が決めるのが基本です。発注する側は、求める業務の内容や品質を委託先に伝えましょう。

派遣と業務委託は、どちらを選べばよいですか?

自社の社員が働く人に直接指示を出しながら進めたい場合は、労働者派遣(国の許可を受けた派遣会社との契約)が向いています。業務のまとまりを任せて、進め方や人の管理も相手の会社にお願いしたい場合は、業務委託が向いています。判断に迷うときは、契約の前に専門家や労働局に確かめると安心です。

参考にした情報

この記事を書いた会社

株式会社ライズクリエーション 東京・渋谷で、セールスプロモーション事業・人材紹介事業(厚生労働大臣許可 13-ユ-318549)・アウトソーシング事業を行っています。人材紹介サービス「ライキャリ」を運営しています。

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