20代の転職、何から始める?はじめての転職活動の進め方を内定・退職まで解説
この記事でわかること
- 転職を考えはじめたら最初にすること(理由と軸の整理、在職中に進めるかどうか)
- アルバイトや短い職歴でもできる、経験の棚卸しと自己分析のやり方
- 求人サイト・ハローワーク・転職エージェントのちがいと使い分け
- 内定のあとに確かめたい労働条件通知書と固定残業代の見方、退職の伝え方
「今の仕事をこのまま続けていいのか迷っている」「転職したい気持ちはあるけれど、何から手をつければいいのか分からない」。はじめての転職では、何をどの順番で進めればいいのか、迷う人もいるでしょう。
この記事では、はじめて転職を考える20代の方に向けて、転職活動の進め方を順番に紹介します。第二新卒(学校を卒業して就職し、数年以内に転職を考える人を指すことが多い言葉です)の方、フリーターから正社員をめざす方、未経験の仕事に挑戦したい方にも役立つように、アルバイトや短い職歴の生かし方や、卒業後3年以内の人が新卒の採用枠で応募できる場合があることもまとめました。内定のあとに確かめたい労働条件や、退職の伝え方は、法律や厚生労働省の案内をもとに解説します。
なお、選考の進み方や必要な書類は、会社や職種によって変わります。ここで紹介するのは一般的な例として読んでください。
転職を考えはじめたら最初にすること
転職活動の大まかな流れ
転職活動は、一般的に次のような順番で進みます。
- 転職の理由と、次の仕事で大事にしたい軸を整理する
- これまでの経験を書き出して、自分の強みを確かめる(経験の棚卸し)
- 求人を探して、応募先を選ぶ
- 履歴書・職務経歴書を準備して応募する
- 面接を受ける
- 内定が出たら労働条件を確かめて、入社するかを決める
- 今の職場に退職を伝えて、引き継ぎをする(働いている場合)
- 入社する
かかる期間は、働きながら進めるかどうか、応募する数、選考の進み方などによって人それぞれです。最初に全体の流れを知っておくと、今どこにいて、次に何をすればいいかが分かりやすくなります。
転職したい理由を書き出す
最初にしたいのは、「なぜ転職したいのか」を言葉にすることです。頭の中で考えるだけでなく、紙やスマホのメモに書き出してみましょう。
理由は、不満からでもかまいません。たとえば次のようなものです。
- 残業が多く、休みが取りにくい
- 仕事の内容が自分に合っていないと感じる
- 正社員として安定して働きたい
- 人と話す仕事に挑戦したい
- 給与を上げたい、スキルを身につけたい
書き出したら、それぞれに「どうなったらいいのか」を書き足します。「残業が多い」なら「決まった時間で働き、休日はしっかり休みたい」、「仕事が合わない」なら「人の役に立っていると実感できる仕事がしたい」というように、不満を次の仕事に求めることに言いかえていきます。
この作業をしておくと、求人を選ぶときに判断しやすくなります。面接で転職の理由を聞かれたときにも、前向きな言葉で説明しやすくなります。
書き出してみると、「今の職場で部署を変えてもらえば解決するかもしれない」と気づくこともあります。転職するかどうかを決めるのは、理由を整理してからでも遅くありません。
次の仕事で大事にしたい「軸」を決める
軸とは、仕事を選ぶときに「ここは大事にしたい」という基準のことです。軸が決まっていないと、求人を見るたびに迷ったり、条件がよさそうに見える求人に何となく応募して、入社してから「思っていたのと違った」と感じたりしやすくなります。
軸には、たとえば次のようなものがあります。
- 仕事の内容(人と話す仕事、ものをつくる仕事、数字を扱う仕事など)
- 働き方(勤務時間、休日、残業の量、転勤があるかどうか)
- 雇用形態(正社員として働きたいかどうか)
- 給与や評価のしくみ
- 身につけたい力やスキル
- 職場の雰囲気、通勤のしやすさ
すべての希望をかなえる求人を見つけるのは、簡単ではありません。軸を書き出したら、「これだけはゆずれない」「できればかなえたい」「こだわらない」の3つに分けておくと、求人を比べるときに迷いにくくなります。
在職中に進めるか、辞めてから進めるか
働いている人は、今の仕事を続けながら転職活動をするか、辞めてから始めるかも考えておきましょう。アルバイトで働いている人も同じです。どちらにも、よい点と気をつけたい点があります。
| くらべる点 | 在職中に進める | 辞めてから進める |
|---|---|---|
| よい点 | 収入が途切れない。焦らずに応募先を選べる。決まらなくても今の仕事を続けられる | 転職活動に時間を使える。面接の日程を合わせやすい。早めに入社できる |
| 気をつけたい点 | 使える時間が限られる。面接の日程の調整がむずかしいことがある。今の職場への配慮が必要 | 収入が途切れる。活動が長引くと焦りやすい。健康保険や年金などの手続きを自分で行う |
収入が途切れない安心感から、在職中に進めることを選ぶ人もいます。一方で、今の仕事が忙しくて時間がとれない、心や体の調子を整えたいなどの事情があれば、辞めてから進めるのもひとつの方法です。自分の状況に合わせて選びましょう。
経験の棚卸しと自己分析のやり方
経験の棚卸しとは、これまでの仕事や活動を書き出して、「何をしてきたか」「何ができるようになったか」を整理することです。自己分析とは、その中から自分の得意なことや大事にしていることを見つけることです。この2つが、応募書類や面接で話す内容の土台になります。
「社会人経験が短いから、書けることがない」と感じる人もいるかもしれません。でも、アルバイトや短い期間の仕事、学生時代の活動にも、材料はたくさんあります。
材料を見つけるための質問
次の質問に答える形で、思いつくことを書き出してみましょう。最初からきれいな文章にする必要はありません。
- これまでにどんな仕事(アルバイトを含む)をしてきたか。期間、職場、担当した仕事は何か
- 1日の仕事は、どんな流れだったか
- 仕事の中で、工夫したことや改善したことは何か
- 先輩や上司、お客さまからほめられたこと、お礼を言われたことは何か
- 任されたこと(新人の教育、レジ締め、発注、シフトの調整など)はあるか
- 大変だったことや失敗したことと、そのときどう乗り越えたか
- 時間を忘れて取り組めたこと、反対に苦手だと感じたことは何か
自分の経験の中で数字で表せることがあれば、あわせて書いておくと伝わりやすくなります。たとえば、続けた期間、担当した売り場の数、1日に対応したお客さまの人数などです。
書き出した経験を「強み」の言葉にする
書き出した経験を見ながら、そこで身についた力を言葉にしていきます。
| 経験の例 | 身についた力の例 | 伝え方の例 |
|---|---|---|
| 飲食店のアルバイトで、混む時間帯のホールを担当 | 周りを見て動く力、優先順位をつける力 | 混雑する時間に、料理を出す順番と会計の順番を考えて動き、お客さまを待たせない工夫をした |
| コンビニで新人アルバイトの教育を任された | 教える力、分かりやすく伝える力 | 仕事の手順をメモにまとめて渡し、新人が一人で作業できるようになるまでサポートした |
| 洋服の販売で、お客さまの相談に乗った | 話を聞く力、提案する力 | 好みや着ていく場面を聞いてから商品を提案し、くり返し来店してくれるお客さまができた |
| 事務の仕事を1年で退職 | 正確に作業する力、パソコンの基本的な操作 | 請求書の作成とデータ入力を担当し、確認の手順を決めて入力のミスを減らした |
ポイントは、「何をしたか(行動)」と「どうなったか(結果)」をセットにすることです。「コミュニケーション力があります」とだけ書くよりも、具体的な場面があるほうが、読む人に伝わりやすくなります。
共通点から「向いていること」を考える
棚卸しで出てきた経験を見返すと、共通するものが見えてくることがあります。「人に教えるときに楽しさを感じる」「決まった手順をこつこつ進めるのが得意」などです。これが、仕事を選ぶ軸や、面接で話す強みにつながります。
自分だけで考えるのがむずかしいときは、家族や友人に「自分の得意なことは何だと思うか」を聞いてみるのもよいでしょう。自分では当たり前だと思っていることが、人から見ると強みであることもあります。
未経験の仕事に挑戦したいとき
未経験の仕事に応募するときは、「なぜその仕事に挑戦したいのか」と「これまでの経験のどこが生かせるか」を説明できるようにしておきましょう。たとえば、接客のアルバイトで身につけた話を聞く力は、営業や販売、電話での案内など、人と話す仕事で生かせる場合があります。
未経験の人を対象にした求人では、入社後の研修や、先輩が教えるしくみを用意している会社もあります。研修の内容や期間は会社によって違うので、求人票や面接で確かめておくと安心です。
仕事の探し方:求人サイト・ハローワーク・転職エージェント
仕事の探し方には、主に「求人サイト」「ハローワーク」「転職エージェント(人材紹介)」があります。それぞれ特徴が違うので、自分に合うものを選んだり、組み合わせて使ったりしましょう。
求人サイト
インターネットで求人を探して、自分で応募するサービスです。好きな時間に、たくさんの求人を見比べられるのが特徴です。職種や勤務地、「未経験歓迎」などの条件で求人をしぼりこめるものが多くあります。
一方で、どの求人に応募するかを決めること、応募書類の準備、面接の日程の調整、条件の確認などは、基本的に自分で行います。
ハローワーク
ハローワーク(公共職業安定所)は、国が運営する、仕事を探す人のための公的な機関です。厚生労働省の案内では、全国どこでも利用は無料で、予約も必要ないとされています。求人の検索のほか、専門の職員による仕事選びの相談、応募書類の書き方や面接のアドバイスなどを受けられます。
若い人向けの専門の窓口もあります。
- 新卒応援ハローワーク:学生と、学校を卒業しておおむね3年以内の人が対象
- わかものハローワーク:パートやアルバイトで働いていて正社員の仕事をめざす、おおむね35歳未満の人が対象
窓口の場所は地域によって違うので、厚生労働省やお住まいの地域の労働局のサイトで確かめましょう。
転職エージェント(人材紹介)
転職エージェントは、厚生労働大臣の許可を受けた職業紹介事業者が行う「人材紹介」のサービスです。担当者が仕事探しの相談に乗り、希望に合う求人を紹介します。会社によっては、応募書類の見直し、面接の練習、面接の日程の調整、条件の確認なども手伝ってくれます。
費用については、職業安定法第32条の3で、有料職業紹介事業者は、原則として求職者から手数料を受け取ってはならないと決められています(厚生労働省令で定める一部の例外を除きます)。そのため、仕事を探す人は無料で使えるのが一般的です。
利用するときは、その会社が許可を受けているかを確かめておくと安心です。許可を受けた事業者は、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で調べられます。
3つの探し方のちがい
| くらべる点 | 求人サイト | ハローワーク | 転職エージェント |
|---|---|---|---|
| 運営 | 民間の会社 | 国(厚生労働省) | 厚生労働大臣の許可を受けた民間の会社 |
| 仕事を探す人の費用 | 無料で使えるものが一般的 | 無料 | 原則無料 |
| 求人の探し方 | 自分で検索して応募する | 自分で検索するほか、窓口で相談しながら探せる | 担当者が希望に合う求人を紹介する |
| 書類・面接の準備 | 基本的に自分で行う | 窓口でアドバイスを受けられる | 会社によっては手伝ってくれる |
| 合いやすい人 | 自分のペースで多くの求人を見たい人 | 公的な窓口で相談しながら探したい人 | はじめての転職で、相談しながら進めたい人 |
使い分けの考え方
どれか1つにしぼる必要はありません。たとえば、求人サイトでどんな求人があるかを見ながら、ハローワークや転職エージェントで相談する、という使い方もできます。
ただし、同じ求人に別々の経路から重ねて応募すると、応募先や紹介元を混乱させてしまうことがあります。どの求人に、どこから応募したかをメモして管理しておきましょう。
卒業後3年以内なら「新卒の枠」で応募できる場合も
学校を卒業してから正社員として働いていない人(既卒)や、卒業してからの年数が浅い人は、新卒の採用枠で応募できる場合があります。
厚生労働省は、青少年の雇用の促進等に関する法律にもとづく指針(青少年雇用機会確保指針)で、事業主に対して、学校などを卒業した人が、卒業後少なくとも3年間は新卒の採用枠に応募できるようにすることを求めています。あわせて、新卒の募集では、できる限り年齢の上限を設けないことも求めています。
この指針は、事業主に「努めること」として求めているものです。すべての会社が、卒業後3年以内の人を新卒の枠で受け付けているとは限りません。職歴のある人も対象にしているかどうかも、会社によって違います。応募できるかどうかは、募集要項で確かめたり、問い合わせたりしましょう。
履歴書・職務経歴書と面接の準備
履歴書と職務経歴書のちがい
応募のときに出す書類は、主に履歴書と職務経歴書です。
| 書類 | 主な役割 | 主な中身 |
|---|---|---|
| 履歴書 | 応募する人の基本的な情報を伝える | 氏名・連絡先、学歴・職歴、免許・資格、志望動機など |
| 職務経歴書 | これまでの仕事の中身と、できることを伝える | 働いた会社と期間、担当した仕事、工夫したことや成果、生かせる経験やスキル、自己PR |
応募先から書類の形式の指定があれば、それに合わせます。職務経歴書は、形式が自由なことが多い書類です。
職歴が短くても職務経歴書は書ける
職務経歴書は、職歴が短い人や、アルバイトの経験が中心の人でも書けます。応募する仕事に関係のある経験なら、アルバイトでも書いてよいことが多いです。一般的には、次のような順番でまとめます。
- 職務要約:これまでの仕事を3〜4行でまとめる
- 職務経歴:会社名(アルバイト先)、働いた期間、担当した仕事
- 生かせる経験・知識・スキル:パソコンの操作、資格、接客の経験など
- 自己PR:棚卸しで見つけた強みを、具体的な場面とあわせて書く
アルバイトの経験を書くときは、「アルバイト」と雇用形態も書いておくと、読む人に正確に伝わります。
志望動機は「理由」と「軸」とつなげる
志望動機では、「なぜこの会社、この仕事を選んだのか」を伝えます。最初に整理した転職の理由と軸、棚卸しで見つけた強みをつなげると、筋の通った説明になります。
組み立ての例は次のとおりです。
- 転職して実現したいこと(軸)
- それがこの会社、この仕事でかなえられると思った理由(求人票や会社のホームページで知ったこと)
- これまでの経験のうち、入社してから生かせること
どの会社にも同じ文章を使い回すのではなく、応募先ごとに「その会社を選んだ理由」を入れるようにしましょう。
面接でよく聞かれること
面接では、次のようなことを聞かれることが多いです。
- 自己紹介、これまでの経歴
- 転職したい理由(前の職場を辞めた理由)
- 志望動機
- これまでの経験と強み
- 入社してから取り組みたいこと
- 「最後に質問はありますか」(逆質問)
答えを丸暗記するよりも、話したい要点を2〜3個にしぼって、自分の言葉で話せるように練習しておくのがおすすめです。声に出して練習したり、家族や友人に聞いてもらったりすると、話の長さや、つまずくところが分かります。
転職の理由を聞かれたときに、うそをつく必要はありません。ただ、前の職場への不満を並べるのは避けたほうがよいでしょう。最初に整理した「次の仕事に求めること」を中心に話すと、前向きに伝えやすくなります。たとえば残業が多かったことが理由なら、「働く時間を決めて、その中で成果を出す働き方をしたいと考えた」のように話すことができます。
逆質問は、入社してからの働き方を知るよい機会です。仕事の進め方、研修の内容、配属される部署の雰囲気など、求人票だけでは分からないことを聞いてみましょう。
内定が出たら確かめたい労働条件
内定の連絡を受けたら、すぐに入社を決める前に、働く条件をしっかり確かめましょう。返事の期限もあわせて確認し、分からないことは入社を決める前に質問しておくことが大切です。
労働条件通知書で確かめる
労働基準法第15条では、会社は労働契約を結ぶときに、賃金や労働時間などの労働条件をはっきり示さなければならないと決められています。とくに大事な項目は、労働基準法施行規則第5条で、原則として書面で渡すこととされています(働く人が希望した場合は、FAXや電子メールなどで受け取ることもできます)。この書面は「労働条件通知書」と呼ばれることが多く、雇用契約書と一緒になっていることもあります。
書面で示される主な項目は、次のとおりです。
- 契約の期間(期間の定めがあるかどうか)
- 期間の定めがある契約を更新する場合の基準(更新の回数や、通算の契約期間に上限があるときは、その上限)
- 働く場所と、担当する仕事(それぞれの変更の範囲を含む)
- 始業と終業の時刻、残業があるかどうか、休憩時間、休日、休暇など
- 賃金の決め方、計算と支払いの方法、締め日と支払日
- 退職に関すること(解雇の理由を含む)
受け取ったら、求人票や面接で聞いた内容と違うところがないかを確かめましょう。なお、労働基準法第15条第2項では、示された労働条件が事実と違う場合、働く人はすぐに労働契約を解除できるとされています。
2024年4月から「変更の範囲」も示されるように
2024年4月1日から、労働条件として示す項目に、「就業場所と業務の変更の範囲」が加わりました。変更の範囲とは、入社した直後の働く場所や仕事だけでなく、将来の配置転換などの見込みも含めて、その労働契約の期間中に変わる可能性がある範囲のことです。
書き方の例は次のようになります。
| 項目 | 書き方の例 |
|---|---|
| 業務 | (雇入れ直後)店舗での販売・接客(変更の範囲)店舗の運営に関する業務全般 |
| 就業場所 | (雇入れ直後)新宿の店舗(変更の範囲)東京都内の店舗 |
あわせて、期間の定めがある契約では、更新の回数や通算の契約期間に上限があるときは、その上限も示すことになりました。
この見直しは、労働契約を結ぶときだけでなく、求人の募集の段階で示す労働条件にも同じように加えられています(職業安定法施行規則の改正)。転勤や仕事の内容が変わる可能性があるかどうかは、働き方に大きく関わります。気になるときは、面接や内定後の面談で確かめましょう。
固定残業代の表示の見方
固定残業代とは、名前にかかわらず、一定の時間分の時間外労働(残業)、休日労働、深夜労働に対して、あらかじめ決まった額で支払われる割増賃金のことです。「みなし残業代」と呼ばれることもあります。
厚生労働省は、若者雇用促進法(青少年の雇用の促進等に関する法律)にもとづく指針をふまえて、固定残業代を賃金に含める場合は、募集要項や求人票などに次の3つをすべて書くよう、事業主に求めています。
- 固定残業代を除いた基本給の額
- 固定残業代に関する労働時間数と金額などの計算方法
- 固定残業の時間を超える時間外労働、休日労働、深夜労働に対して、割増賃金を追加で支払うこと
求人を比べるときは、月給の合計だけで判断せず、次の点を確かめましょう。
- 基本給はいくらか(固定残業代を除いた額)
- 固定残業代は何時間分で、いくらか
- 決められた時間を超えた分は、追加で支払われると書かれているか
書かれていないときや、分かりにくいときは、応募先や、紹介を受けている担当者に質問しましょう。
退職の伝え方と時期
働きながら転職活動をしている人は、内定が出て入社を決めたら、今の職場に退職を伝えます。退職を伝えるのは、内定先の労働条件を確かめて、入社を決めてからにしましょう。先に伝えてしまうと、内定先との話がまとまらなかったときに困ることがあります。
法律のルールと就業規則
民法第627条第1項では、期間の定めのない雇用(正社員など、契約期間が決まっていない働き方)の場合、働く人はいつでも退職の申し入れができ、申し入れの日から2週間がたつと雇用が終わると決められています。
ただし、会社の就業規則(会社が定める働き方のルール)に、「退職するときは〇か月前までに申し出る」などの決まりがあることもあります。まず就業規則を確かめましょう。また、仕事の引き継ぎや後任の手配には時間がかかるため、法律で決められた期間にかかわらず、余裕をもって早めに上司に相談するのが一般的です。
契約社員や一部のアルバイトのように、契約期間が決まっている働き方(有期契約)の場合は、ルールが異なります。契約書の内容を確かめ、分からないときは、厚生労働省が案内している「総合労働相談コーナー」(無料・予約不要)などに相談しましょう。
退職を伝える流れ
- 就業規則で、退職を申し出る時期と手続きを確かめる
- 直属の上司に時間をとってもらい、直接伝える
- 上司と相談して、退職日を決める
- 会社の決まりにそって、退職届を出す
- 後任への引き継ぎをする(仕事の手順や、進めている仕事の状況をまとめる)
- 会社から借りている物を返し、退職後に必要な書類(基本手当の手続きに使う離職票など)をいつ受け取れるか確かめる
伝えるときのポイント
- 退職の意思がかたまってから伝える。迷っている様子で相談すると、話が長引くことがあります
- 理由は簡潔に伝える。職場への不満を並べるよりも、「挑戦したい仕事がある」など前向きな理由のほうが、話が進みやすくなります
- 引き止められても、意思がかたまっているなら、これまでのお礼を伝えたうえで、はっきり伝える
- 職場の忙しい時期をできるだけ避けるなど、引き継ぎがしやすい時期を考える
- 最後の日まで、ていねいに仕事を続ける
内定先の入社日は、今の職場の退職日と、引き継ぎにかかる期間を考えて決めます。入社日の相談は、内定が出た段階で早めにしておくと安心です。
まとめ
はじめての転職は、次の順番で進めると、やることが分かりやすくなります。
- 転職の理由と、次の仕事で大事にしたい軸を整理する
- 経験の棚卸しをして、強みを言葉にする
- 求人サイト・ハローワーク・転職エージェントを使い分けて、求人を探す
- 応募書類と面接の準備をする
- 内定が出たら、労働条件通知書や固定残業代の表示を確かめてから入社を決める
- 就業規則を確かめ、早めに上司に相談して退職する
社会人経験が短くても、アルバイトの経験や学生時代の活動の中に、伝えられる強みはあります。卒業後3年以内なら、新卒の採用枠で応募できる場合もあります。焦らずに、一つずつ進めていきましょう。
ひとりで進めるのが不安なときは、転職エージェントに相談するのもひとつの方法です。ライズクリエーションの人材紹介サービス「ライキャリ」では、20代の方の就職・転職を無料でサポートしています。
よくある質問
社会人経験が短くても、転職活動はできますか?
経験が短くても応募できる求人はあります。アルバイトや短い期間の仕事でも、担当した仕事や工夫したことを書き出すと、応募書類や面接で伝えられる強みが見つかります。また、厚生労働省の指針では、学校を卒業して少なくとも3年間は新卒の採用枠に応募できるようにすることを事業主に求めています。応募できるかどうかは会社によって違うので、募集要項で確かめましょう。
転職エージェントは無料で使えますか?
職業安定法第32条の3で、有料職業紹介事業者は、原則として求職者から手数料を受け取ってはならないと決められています。そのため、仕事を探す人は無料で使えるのが一般的です。その会社が厚生労働大臣の許可を受けているかどうかは、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で調べられます。
退職は、いつまでに伝えればいいですか?
民法第627条第1項では、期間の定めのない雇用の場合、退職の申し入れの日から2週間がたつと雇用が終わるとされています。ただし、就業規則に申し出の時期が決められていることもあるので、まず確かめましょう。引き継ぎのことも考えて、早めに上司に相談するのが一般的です。
参考にした情報
- 職業安定法(第32条の3)(e-Gov法令検索(デジタル庁))
- 労働基準法(第15条)(e-Gov法令検索(デジタル庁))
- 労働基準法施行規則(第5条)(e-Gov法令検索(デジタル庁))
- 民法(第627条)(e-Gov法令検索(デジタル庁))
- 企業から受ける労働条件明示のルールが変わります!(求職者の皆さま向け)(厚生労働省)
- 固定残業代を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします。(厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク)
- 青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針(厚生労働省)
- 卒業後3年以内の既卒者は、「新卒枠」での応募受付を!(厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク)
- 仕事を探す人のハローワーク(厚生労働省)
- 正社員就職を目指す若者の皆さまへ(新卒応援ハローワーク・わかものハローワーク)(厚生労働省)
- 人材サービス総合サイト(許可・届出事業所の検索)(厚生労働省職業安定局)
- 基本手当について(ハローワークインターネットサービス(厚生労働省))
- 令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます(厚生労働省)
- 会社を退職したときの国民年金の手続き(日本年金機構)
- 総合労働相談コーナーのご案内(厚生労働省)